2010年05月28日

iPad発売 日本では魅力半減? 映画もテレビ番組も購入できず(産経新聞)

 日本でも熱狂的なデビューを飾った米アップル社の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」。1カ月で100万台を売り上げた米国でのヒットの再現を期待する声もあるが、同端末で楽しめるサービスには“日米格差”があることには注意が必要だ。特に、米国などでは可能な映画やテレビ番組を購入またはレンタルしてアイパッドで観ることが、日本ではほぼできない。このことが、同端末の一般ユーザーへの普及の“ブレーキ”となる可能性もある。

 「1100万曲以上の楽曲、5万以上のTVエピソード、そして8千本以上の映画が提供」−。これは1月28日に米アップルが発表したアイパッドの報道資料の一部。こうした魅惑の数字は、日本では楽曲以外はあきらめるしかない。

 インターネットで楽曲などを販売するアップルの「アイチューンズストア」では、米国で2006年に映画とテレビ番組の販売が始まり、08年には映画のレンタルも開始した。新作映画の「アバター」は現在、購入が14・99ドル(1365円)、レンタルが3・99ドル(363円)だ。アップルジャパンによると、映画やテレビ番組の提供は、米国のほかイギリス、ドイツ、フランスなど主要先進国のアイチューンズストアで行われている。同社の広報担当者は「テレビ番組は放送日の翌朝にはアイチューンズストアで販売され、米国の若者の多くが番組をテレビではなく、同ストアで購入して観るのが習慣になっている」と話す。

 日本での同サービスの提供について、アップルジャパンは「未定」とコメントしている。ちなみに、同ストアでの楽曲販売でも、米国が03年にスタートしたのに対し、日本では2年遅れの平成17年だった。

 国内のテレビ番組ネット配信では、平成20年12月スタートの「NHKオンデマンド」がある。しかし、大幅な赤字を抱えるなど販売はふるわず、今年4月から再生可能なパソコン機種を広げるといった「てこ入れ」が行われている。また、パナソニックやソニーなど国内主要メーカーが出資したアクトビラ社が、対応テレビやレコーダー向けにネットで映画と番組の配信を行っている。ただ、米国でのアイチューンズストアほど知名度は高くないのが現状だ。

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2010年05月26日

ブレーキレバー折れ運転取りやめ JR西日本 (産経新聞)

 19日午後2時ごろ、滋賀県近江八幡市上野町のJR篠原駅で、米原発網干行きの快速電車の運転士が電車を出発させたところ、運転台のブレーキレバーが突然、根元から折れた。運転士はレバーをつなぐ土台のネジの部分をつまみブレーキをかけ、電車を緊急停止させた。乗客約150人にけがはなく、快速電車は篠原駅で運行を取りやめた。

 JR西によると、ブレーキレバーが折れるトラブルは極めて珍しいといい、原因を調べるとともに、同型のレバーを搭載する223系と221系の全車両約1100両の緊急点検を始めた。

 ブレーキレバーは鉄製で、長さ約15センチ、直径2センチ。運転士がレバーを手前に引き、ブレーキを解除した直後に折れたという。

 この車両は平成9年3月に製造され、16年5月に車両を解体する全般検査が行われたが、ブレーキレバーに不具合は見つかっていなかった。この日朝の出庫前点検でも異常はなかったという。

 この運行トラブルで、4本が最高35分遅れ、計1200人に影響が出た。

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2010年05月15日

<自民党>自衛隊派遣で恒久法案提出へ(毎日新聞)

 自民党は12日、外交、国防などの合同部会で、自衛隊の海外派遣の一般的要件を定めた「国際平和協力法案」をまとめた。来週にも議員立法で国会に提出する。与党時代から検討してきた恒久法の位置付けで、今夏の参院選に向け、国際貢献に積極的な姿勢をアピールする狙いがある。

 自衛隊の海外派遣はこれまで、国連平和維持活動(PKO)協力法によるもの以外は、イラク特措法や新テロ対策特措法などをその都度制定し実施してきた。しかし、こうした手法は時の政治情勢に左右されやすく、自民党は恒久法の制定を目指してきた。

 法案は「国際の平和及び安全の維持にかかる国際社会の取り組みにわが国として主体的かつ積極的に寄与する」ことを目的に、国連決議や国際機関の要請がある場合に加え、日本政府が「特に必要」と認めれば国際平和協力活動を実施できるとした。ただ、憲法との整合性をとるため、活動範囲を殺傷・破壊行為が行われていない「非国際的武力紛争地域」に限定。自衛隊部隊の活動には国会の事前承認を義務付ける。

 一方、活動内容は、PKO協力法にない「現地での安全確保活動」「人・施設への警護活動」「船舶検査活動」を追加。これらの活動中の自衛官の武器使用権限も認める。

 自民党はみんなの党やたちあがれ日本に共同提案を呼びかける方針。今国会で成立する可能性は低いが、民主党の小沢一郎幹事長は党代表時代の07年、福田康夫首相(当時)との「大連立」協議で、恒久法制定に前向きな姿勢を示した経緯がある。【野原大輔】

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